「合格保証」はなぜ信用しきれないのか
「このコースは合格保証付きです」。留学サービスの説明会でこう言われると、つい安心してしまうものです。しかし留学の合否を決めるのは学校側の審査と本人の準備であり、事業者には結果を約束できる根拠がありません。事業者が約束できるのは出願手続きや書類作成といった「努力」までで、合格という「結果」は含まれません。この区別があいまいなまま契約すると、不合格になった際に返金条件をめぐってトラブルになりがちです。
Googleの広告掲載ポリシーでも、「入学・合格の保証（Promising admission）」は、事業者が実現できない具体的な約束の重大な違反例として明記されています。さらに、虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝することも禁止されており、成果だけを強調する販促表現は、消費者側から見ても注意が必要です。
契約前に確認したい3つのポイント
説明会の口頭説明だけでは不十分です。契約書・見積書・キャンセル規約の書面で、次の3点を確認しましょう。
- 保証の適用条件：「不合格なら返金」とうたっていても、対象校の範囲・不合格の立証方法・申請期限などの除外規定がないか。対象校が限定されている場合、範囲外の出願に保証が適用されないこともあります。
- 費用の内訳と返金条件：支払い時期・手数料・途中解約時の返金有無を見積書と契約書で突き合わせ、口頭説明と書面の食い違いがないか確かめる。
- サポート範囲とキャンセル規約：書類作成・出願代行・渡航後の支援がどこまで含まれるか。キャンセル時期による費用負担の変化も確認する。
説明が曖昧なら公的窓口へ
保証や返金の説明があいまいなまま「今日中に契約」と急かされる場合は、その場でサインせず、お住まいの地域の消費生活センターなど公的窓口に相談しましょう。早い段階で相談するほど、契約書やメールなどの証拠が残りやすくなります。
本記事の限界と免責
本記事は約1000字の概要情報であり、個別契約の判断や法律相談の代替ではありません。契約内容は事業者や留学先によって異なります。Googleポリシーの記述は広告掲載基準に関するもので、日本の法令の解釈ではありません。保証文言に依存せず、必ず書面で内容を確認し、不明点は専門窓口に相談してください。
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