税理士事務所の広告、依頼前に確認したい3つのポイント

「成果保証」「返金保証」など、税理士事務所の広告には魅力的な言葉があふれています。しかし、広告文句をうのみにせず、依頼前に確認すべきポイントを事前に知っておくことが大切です。

危険なサインを見抜く

税理士事務所のサイトや広告で注意したいのは、次のような表現です。

「必ず節税」「還付確実」といった成果保証
「融資を確約」のような実現可能性のない約束
実際にはない第三者との提携・承認を暗示する「○○会認定」などの表示
「無料」「格安」だけを強調する不合理な価格提示

Googleの発布者ポリシーでは、虚偽・誤解を招く情報での宣伝や、実現可能性のない約束、不合理に安い価格の提示は重大な違反とされます。金融関連サービスは広告配信が制限されるカテゴリでもあり、特に慎重な読み取りが必要です。具体的な情報提供を約束しながら提供しない広告も規制の対象となるため、相談時に内容を確かめましょう。提携・承認の表示があれば、その関係が実際に存在するかを必ず確認してください。成果保証の言葉に飛びつくと、後から想定外の費用を提示される可能性があります。

依頼前に確認する3つのポイント

資格と登録担当者が税理士資格を持ち、登録を受けているかを確認します。資格証明の偽造・虚偽表示は規制違反となるため、国税庁や日本税理士会連合会など公式情報で突き合わせましょう。名乗るだけでなく、実際に確認する習慣が重要です。
料金の明確さ「無料相談」とだけ書かれた広告は、相談後の費用が後から判明する典型パターンです。業務範囲・料金・追加費用の有無を書面で確認してください。見積もりを複数の事務所で取り、比較するのも有効です。不明な点はその場で質問し、後回しにしないことが重要です。
担当者と実績具体的な実績や担当体制を質問し、回答があいまいな場合は注意が必要です。節税効果や還付額を「保証」する事務所には、その根拠を必ず尋ねましょう。担当者が変わった場合の対応も確認しておくと安心です。初回相談の段階で、過去の事例や対応の流れを具体的に聞いてみましょう。

初回相談の進め方

初回相談では、業務範囲・担当者・料金・連絡手段を具体的に質問しましょう。最終確認は国税庁や日本税理士会連合会など公式情報で行うのが安心です。なお、本記事は一般向け情報であり、個別の税務・法律上の助言ではありません。料金や制度は時期・地域によって異なるため、必ず契約前に書面で確認してください。複数の事務所を比較し、納得できるまで質問することが大切です。広告の言葉に振り回されず、冷静に比較する姿勢が依頼の第一歩です。