資格・所属表示を確認
サイトに「税理士」「税理士法人」の表記、登録番号、所属税理士会の表示があるか確認する。実在しない組織・製品・サービスとの提携や承認を暗示する表示（会社ロゴの乱用など）は誤解を招く。登録番号や所属が確認できない「税理士」表記は、無資格者の可能性も疑って慎重に進める。Googleは、歪曲・虚偽の陳述・省略でユーザーを誤解させる内容には広告を表示しない方針だ。
保証的・断定表現に注意
「確実に還付」「必ず減税」「完全無料」などの断定表現は疑う。虚偽・不実・誤解を招く情報で宣伝する行為は禁止されており、「すぐ儲かる」話はその典型例だ。成果を保証する表現が目立つ事務所は、相談時の説明とサイトの記載が食い違うリスクも高い。相談時に「確実に還付できます」と即答する事務所は、その根拠を書面で示せるか確認したい。
財務情報の勧誘に注意
借入・負債・滞納などネガティブな財務情報を使ったターゲティングは、Googleのパーソナライズ広告では禁止されている。ただし年齢・性別・郵便番号によるターゲティング制限（信用関連・銀行・財務サービス）は米国・カナダ限定の話で、日本向けにそのまま当てはまらない。確定申告の状況や借入を最初から詳しく尋ねる勧誘には、書面での説明を求める。広告の量が少ないこと自体を信頼性の判断材料にしない。
依頼前の手順
複数の事務所に相談し、報酬体系・成果範囲・契約内容を書面で確認する。サイトの記載と相談時の説明が異なる場合は理由を明確にしてもらう。相談前に売上・経費・申告状況などの基本情報を整理しておくと、複数事務所の比較がしやすい。資格・登録の確認は、日本税理士会連合会・所属税理士会・国税庁などの公的機関に問い合わせるのが確実だ。候補を絞る段階で、各事務所の回答内容や書面の記載を比較すると判断がしやすい。
相談の境界線
本記事は一般的な注意点の整理であり、個別の税務判断・法律解釈を提供するものではない。Googleのパブリッシャーポリシーと広告主向けGoogle Adsの審査要件は別体系であり、広告主要件について断定はしない。気になる表示があれば、公的機関や税理士に直接確認し、候補を絞る前にこの3つの視点で見直してほしい。
研究の知恵