制限の焦点は「販売を促す」導線
Googleのパブリッシャー向けポリシーは、処方薬について「処方薬のオンライン販売を促進する内容」を制限対象とし、例に「処方薬の販売」「オンライン薬局」を挙げています。配送そのものより、購入へ誘導する導線が争点です。制限は禁止とは別ですが、Google Ads自体は制限ラベルの付いた内容には配信されません。他の広告ソースも入札が減り、広告が出ない場合があります。配送方法の比較や受け取り場所の説明も、注文ボタン、決済導線、購入をうながす訴求と組み合わさると、販売を促す内容と読まれ得ます。同じ「配送」という語でも、読者を購入者として扱うか、情報の受け手として扱うかで判断は変わります。そのため、見出しや画像の文言まで含めて確認します。
処方薬と未承認品は根拠が別
ポリシーは処方薬とは別に、未承認の医薬品やサプリメントの宣伝も制限しています。例として、未承認製品のリストに載るもの、エフェドラ含有製品、有効成分や危険な成分を含むハーブやサプリメント、未承認薬や規制薬物と紛らわしい名称の製品が示されています。リストは網羅的ではない点にも注意が必要です。名称の類似は利用者の誤認につながるため、製品名の表記は特に慎重に扱う必要があります。二つの制限は根拠が異なり、「処方薬か市販品か」だけで可否は決められません。
購入導線を記事から切り分ける確認順
まず想定読者を書き出します。患者本人、家族、医療従事者、事業者では、必要な情報も導線も変わります。次にページ内の要素を購入、申込、紹介、解説に分類し、販売促進に当たる要素が残っていないかを見ます。たとえば冷蔵保管が必要な薬剤の配送可否を扱う記事で、保管条件の説明と受注への誘導を同じ段落に置くと境界は曖昧になります。最後にポリシー原文と、必要に応じて所管窓口や専門家の見解を確認します。
規制適合とは別の話として残す境界
ここで扱ったのは広告掲載ルールの整理であり、日本の医薬品規制への適合を判断するものではありません。配送可否、必要書類、地域差の扱いは所管機関や専門家の確認が必要です。読者からの相談対応や返品条件の説明も、販売を促す表現と受け取られない書き方が要ります。ポリシーは改定されるため、公開前と公開後の再確認を工程に組み込み、判断がつかない表現は公開前に削る運用が現実的です。
研究の知恵