依頼形態を先に整理する
税理士事務所への依頼には、毎月の帳簿作成や決算・申告を継続的に任せる「顧問契約」と、確定申告の時期だけ任せる「スポット依頼」があります。開業初期は確定申告のみのスポット依頼から始め、業務が増えた段階で顧問契約へ移行する選択肢もあります。どちらを選ぶかは、帳簿管理に割ける時間と税務の頻度で変わります。開業直後は帳簿の付け方そのものに不安がある場合も多いため、顧問契約で月次サポートを受けるか、申告期だけに絞るかは、自身の帳簿管理の状況で判断するとよいでしょう。
報酬は見積書で確認する
税理士事務所の報酬は、事務所・地域・業務規模によって異なります。全国共通の相場を提示できないため、まず見積書で「月額顧問料」「スポット料金」「着手金」「交通費などの実費」が含まれるかを確認しましょう。税理士業務には、税務代理、書類作成、税務相談の三つの範囲があり、どこまで依頼するかで報酬額も変わります。口頭説明だけでなく、金額と業務範囲を書面で残してもらうことが大切です。
契約前に確認する5項目
顧問契約を結ぶ前に、次の5点を確認しておきましょう。
- 業務範囲：月次帳簿、決算、申告書作成、税務相談のどこまで含むか
- 連絡手段と対応時間：電話・メールの可否と繁忙期の連絡方法
- 解約条件と契約期間：解約の申し出時期や違約金の有無
- 守秘義務：経営情報の取り扱いと情報管理の方針
- 追加費用：申告件数や業務量が増えた場合の追加料金の発生条件
進め方と注意点
まず複数の事務所へ無料相談を申し込み、同じ条件で見積もりを取って比較します。相談時に「何をどこまで依頼したいか」を先に整理しておくと、見積もりの精度が上がります。広告で「確実に節税」「必ず還付」など保証的な表現をうたう事務所には注意してください。誤解を招く表現や虚偽の関連性を示す広告は、Googleの広告ポリシーでも禁止されています。
まとめ
報酬相場は事務所・地域・規模によって異なり、全国一律の金額は提示できません。見積もりと書面で条件を比較し、不安な点は契約前に解消しましょう。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または税務署へ相談してください。なお、今回の調査では報酬の一次資料を取得できなかったため、金額の相場は示していません。
研究の知恵