サイトで確認したい基本表示
依頼前に、事務所のサイトで業務内容、資格名、所属団体、所在地の表示を確認しましょう。正式な資格名と所属が明示されていれば、担当者の専門性をある程度判断できます。逆に、所在地や責任者が分からないままでは、問い合わせ後に不安が残ります。広告ポリシーでは、配信者や内容についての情報を歪曲・隠蔽する「誤解を招く記述」が禁止されているため、この点を表示しない事務所は慎重に検討したいところです。所在地が明示されていれば、直接相談しやすいかの判断材料になります。
広告・サイトの危険サイン
以下のような表現を見つけたら、依頼前に立ち止まりましょう。
- 「必ず還付」「確実に節税」などの成果保証。税務の結果は事業内容や収支、制度の適用状況に左右されるため、結果を保証する表現は誇大広告になり得ます。
- 根拠のない「No.1」「地域で人気」などの順位表示。第三者の調査データや出典が示されていなければ、断定表現は避けるべきです。順位を示す場合は調査範囲の確認が欠かせません。
- 肩書きが紛らわしい表示。正式な資格名を偽ったり、実在の組織や公的機関との提携を装う表現は、広告ポリシー上も「誤解を招く記述」に該当し得ます。
- 財務情報の扱いが不透明なサイトも注意が必要です。税務・金融サービスは機微な財務情報に関わるためです。なお、米国・カナダでは信用・銀行など一部の財務サービスにターゲティング制限があり、日本の適用有無は別途確認が必要です。
初回相談で確認すること
問い合わせの段階では、次の点を口頭だけでなく書面で確認しましょう。料金体系と支払条件、担当者の資格と経験、守秘義務と個人情報の取り扱い、契約の範囲です。特に料金は、月額か従量か、追加費用が発生する条件まで具体的に聞くことが大切です。初回相談の費用や無料条件も、事前に確認しておきましょう。口頭だけの説明では後々トラブルになりやすいため、見積書や契約書を必ず受け取ってください。
まとめ
料金相場や事務所別の評価は、本記事では検証できていません。広告ポリシー違反の有無はGoogleの判断によるものであり、特定事務所を断定するものではありません。本記事はGoogleの公開広告ポリシーを参考にしています。最終的な契約や税務判断は、税理士または所轄税務署に相談してください。
研究の知恵