依頼前に確認したい3点
広告には、実現が難しい約束や誤解を招く表現が含まれることがあります。依頼先を絞り込む前に、次の3点を確認しましょう。
- 事務所の実在性：所在地、連絡先、担当者が明示されているか
- 資格・所属：担当者が実際に弁護士として活動しているか
- 広告表現：「必ず増額」「現金提供」など成果や無料を保証する表現がないか
実現が不可能な約束や、実際とは異なる身分を名乗るような表示は、広告ポリシー上も重大な違反とされます。所在地や電話番号が不明な事務所は、まず問い合わせで確認しましょう。
費用は書面で確認
着手金、報酬金、弁護士費用特約の内容は事務所によって異なります。一律の金額をこの記事で示すことはできません。着手金がかからない場合や、成功報酬のみの場合もあるため、自分の状況に合うか確認しましょう。契約前に、費用の全体像を書面で明示してもらうことが重要です。「完全無料」とあっても、対象範囲を確認しましょう。口頭の説明だけで契約を急かす事務所には注意が必要です。
無料相談で聞く質問
無料相談は、事務所を比較する良い機会です。以下を質問しましょう。
- 担当者と事務所の連絡先
- 費用の全体像と支払いのタイミング
- 今後の見通しと成果保証の有無
その場で契約を迫られても、持ち帰って比較してから判断しましょう。費用だけでなく、担当者との相性も確認のポイントです。
注意すべき広告表現
「必ず増額」といった表現は、感情を煽る典型的なパターンです。「必ず慰謝料が増える」「現金を還元」といった成果保証型の表現は、実現を約束できるものではなく、信頼の目安になりません。自分の管理の及ばない成果を保証する広告は、ポリシー上も問題となり得ます。また、「実在する弁護士リスト」をうたうのに実際の情報を示さない広告も疑ってかかりましょう。
まとめ
過剰な広告表現に惑わされず、書面と対面での確認を経てから依頼を判断してください。示談の前に依頼を検討している場合も、あわてず情報を集めることが大切です。本記事は一般的な情報提供であり、個別事案についての法的助言ではありません。費用や手続きの詳細は、担当の弁護士または公的機関に直接確認しましょう。
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