ポイント1:費用体系を数字で聞く
着手金・成功報酬・実費の有無と金額を、具体的に尋ねましょう。費用の説明をあいまいにしたまま契約すると、後から想定外の負担が生じる可能性があります。「着手金はいくらですか」「成功報酬はどのような場合に発生しますか」と数字で確認し、書面でもらうことをおすすめします。費用体系は事務所によって異なるため、比較材料として記録しておきましょう。見積書の有無も確認しましょう。
ポイント2:担当者と見通しの根拠を尋ねる
相談に応じるのが弁護士本人か、それとも事務員やアシスタントかを確認しましょう。見通しを述べる場合も、その根拠が何かを尋ねてください。「この見通しはどの資料や経験に基づきますか」と聞き、説明が抽象的で断定ばかりなら、慎重に判断すべきです。根拠を示せない見通しは、判断材料として弱いと考えるべきです。相談後の連絡方法や担当者の変更についても確認しておきましょう。
ポイント3:複数事務所を比較し、書面で確認する
無料相談は一度だけで決めず、複数の事務所で受けるのが基本です。各事務所の説明や費用条件をメモし、委任契約書・費用明細を提示してもらいましょう。口頭の説明だけでは後で認識のずれが生じるため、契約前に書面で条件を確認してから判断してください。相談後に冷静になって比較する時間を取ることも大切です。急かす事務所ほど、書面確認の重要性が高まります。
『保証』の言葉には注意
「必ず勝てる」「確実に増額」といった結果を保証する表現は、実現不可能な約束として広告ポリシー上も重大な違反となり得ます。無料相談でこのような言葉を聞いたら、契約を急がず、その理由と根拠を確認してください。相談だけで全てが解決するわけではないことも、あらかじめ知っておきましょう。広告やウェブサイトでも、保証的な表現には同様の注意が必要です。保証の言葉より、丁寧な説明と根拠を示す事務所を選びましょう。
まとめ
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。費用や対応は事務所ごとに異なるため、契約前に必ず書面で確認してください。個別の事案は、弁護士などの専門家へ直接相談して判断しましょう。なお、具体的な賠償額や過失割合などの数値は、本記事では扱っていません。