まず「説明できる情報」を書き出す
付属品がなく、贈答品で購入履歴もない場合、真正性を証明するのは簡単ではありません。購入経路、入手時期、付属品の有無、保管状況を書き出し、確認できた事実と不明点を分けます。記憶に基づく推測は未確認として扱い、断定しないことが出発点です。レシート、保証書、箱、保存袋は、有無だけでなく入手した時期も添えます。『たぶん正規店で買った』『家族が買った』という記憶だけの情報は事実にせず、不明点として残します。
模倣品と誤認させる表現の境界
Googleのパブリッシャー向けポリシーでは、完全に同じか高度に似た商標・ロゴで正品の特徴を模倣する製品を模倣品と定義しています。また、情報は正確かつ完全で、誤解を招く省略や欺瞞的な表現を避けることが求められています。売却時の説明でも「絶対に本物」「正規品を保証」と断定せず、確認済みの範囲と未確認の範囲を書き分け、由来を曖昧にしないことが大切です。自ら確認していない鑑定書や鑑定結果を「確認済み」と書くことも避けます。ただし、これは広告掲載に関する政策であり、真贋や日本法上の適法性を判断する基準ではありません。
業者・媒体を選ぶ前に見る表示
料金体系、手続きの流れ、返却条件、問い合わせ先、本人確認の案内を各社の表示で確認します。査定のみの場合の扱い、キャンセル、返送の条件を事前に読み、口頭説明だけで進めないようにします。条件は業者・媒体ごとに異なるため、比較前に自分で読み取れる項目を優先します。表示はスクリーンショットで保存し、問い合わせ窓口が機能するかを見ます。料金は追加費用の有無を確認します。
説明と記録の実務
査定額の根拠を尋ね、どの情報が確認済みかを聞きます。やり取りは日時と担当者を含めて残し、返却条件は品物を渡す前に確認します。受け取り控えや同意内容を保管し、後から条件が変わった場合に備えます。説明が曖昧な場合は、その場で署名や送付を急がず、条件を書面で出してもらうよう依頼します。連絡も残します。
本記事が扱わない範囲
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