断言表現が信用できない理由
「必ず増額」「勝率○○%」といった成果保証は、実現できない約束として広告ポリシー違反に問われる可能性がある。実際、賠償額は過失割合や後遺症の程度、保険の内容など個別事情で大きく変わるため、誰も事前に確約できない。一方、具体的な数字や体験談を根拠なく並べるのも「曖昧な約束」として問題になる。断言表現は不安に付け込むために使われることが多く、実際の対応とは乖離している可能性がある。
広告を見るときの4チェック
成果の約束・根拠・費用・相談体制の4点で広告を比較すると、質の差が見えてくる。次の表を目安に確認しよう。
| チェック項目 | 信用できる広告 | 要注意な広告 |
|---|
| 成果の約束 | 「条件により異なる」と留保 | 「必ず増額」「勝率○○%」と断言 |
| 根拠の提示 | 資料・説明会で具体的に説明 | 数字・体験談の根拠が不明 |
| 費用・相談条件 | 相談・報酬の条件を事前に明示 | 「無料」とだけ記載し条件が曖昧 |
| 相談の実態 | 実際に担当する弁護士に会える | 担当者・窓口が曖昧 |
「無料」だけを強調し、条件や根拠を説明しない広告は要注意だ。断言表現よりも「条件により異なる」と留保する広告のほうが誠実な場合が多い。このチェックは数分で終わるので、事故直後の情報収集に役立ててほしい。
この表はあくまで目安だ。右側に該当する項目が多い広告は避けるのが無難だ。ただし、左側の項目でも、相談してみると印象が変わることもある。
相談前に確認する質問
相談では、増額の根拠、費用の条件、実際に担当する弁護士の3点を必ず確認しよう。たとえば「なぜ増額できるのか」「費用はどのように決まるのか」「当日話を聞くのは誰か」と聞くと、広告とのズレが見えてくる。具体的な回答が得られれば信頼できる可能性が高い。逆に「結果は任せてください」と言葉を濁すようであれば、別の事務所も視野に入れたい。
まとめと免責
断言表現に振り回されず、根拠・費用条件・担当者を確認してから判断しよう。個別の賠償額や手続きについては、弁護士会や法テラスなどの公的相談窓口で専門家に相談してほしい。広告の文言だけで決めず、複数の事務所と話すことも有効だ。なお、具体的な相場や統計は本記事では示していない。本記事は広告ポリシーを参考にした一般的な情報提供であり、個別事案についての法的助言ではない。
研究の知恵