費用と業務範囲を書面で確認
着手金・月額顧問料・決算報酬など、費用項目がどの業務に対応するかを見積書と契約書で確認しましょう。記帳、確定申告、日々の相談、税務調査の立ち会い、過去年度の修正申告など、含まれる範囲は事務所によって異なります。初回相談時に対応内容を具体的に聞き、見積書に明記してもらうのが安心です。口頭の説明だけでは、後から「これは別料金」となることもあるため、不明点はその場で質問し、書面で残る形で確認することが大切です。また、複数の事務所から見積書をもらい、費用と範囲を比べることで、自分に合った選択がしやすくなります。特に、最初の1年は不明なことが多いため、相談しやすい体制かどうかも重視しましょう。
担当者と対応体制を聞く
記帳や申告を誰が担当するのか、連絡手段と返信の速さも確認しましょう。決算・申告期の繁忙期に連絡がつくか、担当者が変わる可能性、その際の引継ぎ体制まで聞いておくと安心です。担当者との相性は長く続けるうえで重要なので、初回相談時に実際に話す機会を設けてもらいましょう。あわせて、税務調査や急な質問への対応方針を聞いておくと、いざというときの不安が減ります。連絡手段が電話かメールか、オンライン相談に対応しているかも、日々のやりとりのしやすさに関わるため、確認しておきましょう。
過剰な成果保証表現に注意
「必ず還付される」「確実に節税できる」など、成果の実現を約束する表現には注意が必要です。税務・会計サービスは金融関連の制限付きコンテンツに該当し、虚偽・不実な情報でサービスを宣伝することは、Googleの広告ポリシー上も禁止されています。還付や節税を確約する事務所には、その根拠となる計算や事例を具体的に聞き、裏付けが確認できない場合は慎重に検討しましょう。成果を約束する前に、まず現状の記帳状況や経費の整理方法を丁寧に確認する姿勢が信頼につながります。根拠を説明できるかどうかは、事務所の対応姿勢を見るうえで重要な判断材料です。
まとめ
費用・サービス内容は事務所や地域によって異なるため、見積書の内容は納得できるまで複数回確認しましょう。本記事は特定の事務所を推奨・保証するものではありません。個別の税務判断や申告内容は、税理士等の専門家への相談をおすすめします。
研究の知恵