初回相談前に用意しておくもの
相談当日に慌てないよう、以下の資料を事前に用意しましょう。直近の確定申告書、売上と経費が分かる帳簿や収支メモ、借入や取引先との契約書類、今後の事業計画や売上見込みです。資料が揃っていれば、事務所は現状を正確に把握でき、具体的な回答を返しやすくなります。資料は、現在の状況が分かる直近の数字を中心に準備しましょう。さらに、聞きたいことを書き出した質問メモも持参してください。質問メモは、面談での聞き忘れを防ぎ、複数事務所の比較検討の材料にもなります。
相談中に確認すべき質問項目
面談では、以下を具体的に質問しましょう。
・担当者と、実際に申告作業を行う人の有無
・委託する業務範囲（記帳代行までか、確定申告のみか）
・報酬体系と、月額顧問料や確定申告時の費用の決まり方
・連絡手段（電話・メール）と返信の目安
・繁忙期の対応時間と緊急時の連絡先
・契約期間、更新方法、解約条件
いずれも、曖昧な回答で終わらせず、具体的な事例や数字を聞き返すことが大切です。特に報酬体系は、依頼後に想定外の費用が発生しないよう、追加料金の有無まで確認しておきましょう。事務所ごとに回答を書き留め、複数の候補を横並びで比較すると、判断が明確になります。回答が抽象的で、書面で確認できない事務所は、慎重に判断しましょう。この質問リストは、初回相談を契約判断の材料に変えるための土台です。
契約前に見直すべき注意点
契約前には、次の点を必ず見直しましょう。第一に、「必ず節税できる」「確実に還付される」など成果を保証する説明です。このような表現は、誤解を招く誇張広告に該当しやすく、慎重に扱う必要があります。第二に、説明内容と見積りが一致しているかです。口頭だけの説明に頼らず、業務範囲と費用を書面で確認しましょう。第三に、複数事務所での比較です。対応や報酬には事務所ごとに差があり、地域によっても慣行が異なります。最初の事務所で決めず、複数の候補を比較してから契約を判断すると、納得度が高まります。契約書の内容と担当者の説明に食い違いがあれば、その場で指摘し、書面を改めてもらいましょう。
専門家確認のすすめ
本記事は現時点で検証可能な資料が限られており、料金相場や制度の詳細は含んでいません。最終的な契約判断は、税理士資格の有無と契約書の内容を、依頼予定の事務所の担当者本人に直接確認したうえで行ってください。
研究の知恵