「入学確約」は履行不能な約束に該当
Googleの検索広告（AFS）ポリシーでは、「入学の約束（Promising admission）」は「具体的かつ明示的に履行不能な約束」の重大違反例（egregious example）として明記されています。重大違反例は通常の違反より深刻に扱われ、1件で違反カウント1回分になります。入学の合否は学校側の審査で決まるもので、エージェントが確約できるものではありません。出願は学校の基準を満たすかどうかで決まり、エージェントは手続きを代行するだけで結果を支配できません。「絶対合格」を売りにする業者は、実現不能な約束で不安に付け込むおそれがあり、注意が必要です。
管理できない約束の見分け方
「ビザ取得保証」「就職保証」「全額返金」といった約束も、入国審査や現地の雇用情勢など業者が管理できない要素に依存します。こうした確約を強調する広告は、虚偽・不実・欺瞞的な情報による宣伝を禁じた「欺瞞的行為」や、内容の目的を歪める「誤解を招く陳述」に抵触するおそれがあります。また、広告や流入元の文言は、ユーザーが実際に見るページの内容と一致し、そこに存在しない特典を約束してはならない、というポリシーもあります。誇張表現に惑わされず、約束の実現可能性を冷静に問うことが大切です。
契約前の確認ポイント
見極めの軸は「約束が証明できるか」です。次の3点を確認しましょう。
- 実績の裏付け：具体的な事例や書類で示せるか
- 書面契約：口約束ではなく条件・費用の内訳が明記されるか
- 表現の正確性：「絶対」「確実」などの断定や誇張がないか
避けるべき業者
偽造パスポート・卒業証明書の作成や、論文の代筆・代返を勧める業者は「不正行為の助長」に該当し、ポリシー上も広告を配信できません。合格を確約できない業者が不正な手段を「近道」と勧めてくる場合、その提案は契約相手として不適切です。
まとめ
契約前に①約束が業者の管理範囲内か ②書面で裏付けられるか ③不正行為を勧めないか、を確認しましょう。契約書は必ず保管し、費用の支払い前に条件を文書で受け取ってください。ビザ要件や法規制は変更されうるため、最新の公式情報で確認し、契約判断は弁護士や留学専門家に相談することをおすすめします。なお、個別業者の実績・費用・合格率は本稿の検証対象外です。本稿は広告ポリシーに基づく一般的な注意点であり、特定業者の評価ではありません。
研究の知恵